医療審査の独り言

ＮＨＫ、４００万支払い謝罪　産科医報道訴訟で和解 助産行為を資格がない看護師らにさせ、保健所などの指導を受けたという不正確な報道をされ、名誉を傷つけられたとして、愛知県豊明市の産婦人科医院院長がＮＨＫに5500万円の損害賠償を求めた訴訟は22日、ＮＨＫが謝罪し、400万円を支払うことを条件に東京地裁（鹿子木康（かのこぎ・やすし）裁判長）で和解した。

ＮＨＫは「今回の件を教訓に今後の取材、報道に生かす」としている。

訴状によると、この産婦人科医院では、医師や助産師にしかできない妊婦の内診を看護師らにさせていたが、2003年10月以降は中止した。しかし、ＮＨＫ名古屋放送局は05年1月25日の地方ニュースで、放送時点でも看護師らによる違法な内診が続いているかのように報じたため、患者が激減。年間所得は4000万円以上減った。

この問題で、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送と人権等権利に関する委員会」が05年7月、ＮＨＫ名古屋放送局に「保健所などの改善指導は03年10月。放送の1年3カ月前だったのに時期を明示せず、名誉棄損をきたしかねない重大な放送倫理違反があった」と勧告していた。

（記事提供：共同通信社）

報道は怖いですね。

生活保護の通院費支給、書類不備８０％・不適正６％…厚労省調査
　生活保護受給者に支給される通院交通費を巡り、北海道滝川市の元暴力団員らが約２億円をだまし取った事件を受け、厚生労働省が月３万円以上の高額支給事例を対象に支給状況を調べたところ、領収書の記載漏れなど書類に不備があるケースが８０％を超えていたことがわかった。

　虚偽申請や水増し請求といった不正とみられるケースも６％余りあり、行政の支給事務のずさんさが浮き彫りになった。

　調査は、今年１月の１か月間に、全国の自治体が支給したタクシー代などの通院交通費のうち、１人当たりの支給額が３万円以上のケースを対象に実施した。

　その結果、対象となる約１１００件のうち約９００件で書類上の不備が判明。手書きのタクシーの領収書に乗車日が書かれていなかったり、医療機関が発行する通院証明書に通院日の記載がなかったりするなど、必要事項が記載されていない書類が審査をすり抜けているケースが目立った。また、本来、申請を受理した担当者はタクシー利用の必要性や料金の妥当性について検討しなければならないが、検討の記録が残っていないものも多かった。

　タクシーの領収書が偽造されるなど、水増し請求などが疑われるケースや、医療機関以外を訪れた際の交通費を請求したとみられる不適正なケースも約７０件あった。厚労省は、不正が確認できれば、自治体側に、刑事告発も含めた厳正な対応を求める方針だ。

　通院交通費は、生活保護受給者が医療機関を受診する際、治療費とは別に支給される交通費。２００６年度は延べ約１３０万人に４３億円余が支給された。

（読売新聞）
確かに不正はありそうだね。

医療機関に戸惑いも　「不安あおるだけ」 採血器具の使い回しをしていた医療機関名が6日、公表された。約1万3000もの施設が該当という実態に、医療現場からは厚労省の通知の在り方や対応への批判や戸惑いの声が出ている。

問題の器具は「穿刺（せんし）器具」と呼ばれ、ペン型で先端に針がついており、指先に押しつけて採血する。使い回すと、血液を介して肝炎などに感染する恐れがあるため、厚労省が2006年3月に通知で禁止した。

ただ、血に直接触れる針を使い回していたのは3カ所だけ。ほかの施設は針をきちんと交換し、針を覆うカバー部分の「先端キャップ」を使い回していた。

キャップは直接血液に触れないことから、日本感染症学会の砂川慶介（すなかわ・けいすけ）理事長は「リスクは極めて低い」と話す。

使い回しをしていたという松江市の病院に勤める男性医師は「通知違反と言われれば謝るしかないが、ここまで広がっているなら国の通知の仕方にも問題があったのだろう」と話す。

キャップ部分まで問題視することに違和感も根強く、福岡市の男性開業医は「ここまでやると不安をあおるだけ。直接血液に触れないキャップがだめと言うなら、体温計まで使い捨てないといけない。理髪店のかみそりはどうなるのか」とこぼす。

自治医科大付属病院の森沢雄司（もりさわ・ゆうじ）感染制御部長は「現場の感染対策への意識不足がある」と前置きした上で、「リスクの極めて低い事例で、病院名まで公表してもぐらたたきのように騒ぐのではなく、肝炎などの感染症に対する平時からの検診や情報提供態勢を整えるべきだ」と指摘する。

（記事提供：共同通信社）

学校検診で女子の検診にいろいろ問題があるらしい、。
プライバシーの問題で内科検診は胸を出さないでの検診をしいられるようになっている、。
もし中学生なんかはきちっと検診したら匿名で電話がかかってきてクレームが親からかかってくるそうです、。
子供がはずかしがって学校に行けない？って泣いている？なんて事らしい。
ドクターの立場なら検診は、ほとんど異常がないんだけれど、ほんの数％の異常を早期に発見する事に意味があるんですから、恥ずかしいっていう事ではないんだよ。
入学時の大学検診などもそうなんだって、。
学校によっては養護の先生の対応の違いで差もでてきている。
今後どうすればいいんだろう？

“委縮医療”の原因は訴訟リスク

　医療事故の原因を調べる第三者機関（医療安全調査委員会）の創設について、厚生労働省は「真相究明と再発防止」のほか、「医療従事者が委縮することなく医療を行える環境を実現する」との理由を挙げている。“委縮医療”が生じる原因については、「医者にとっても懸命に手を尽くした事例であるのにもかかわらず訴訟を起こされてしまう」とした上で、「訴訟リスクの高い産科等が敬遠されてしまうといった事態」を問題視している。
　厚労省が創設を予定している医療安全調査委員会をめぐっては、医療現場などから、“委縮医療”を理由に反対する意見も出ている。同委員会が創設されると、診療行為に関連した死亡事例を広く届け出ることになるため、刑事罰や行政処分を科される範囲が広がる。その結果、医療事故につながりやすい救急や産科などの診療科が患者の受け入れを制限するという意味で、「委縮医療を生じさせる」と批判されている。

　ところが、厚労省が7月31日に公表した同省の広報用パンフレットでは、“委縮医療”が生じる原因について次のように記載している。「医者にとっても懸命に手を尽くした事例であるのにもかかわらず訴訟を起こされてしまうといった問題が生じ、訴訟リスクの高い産科等が敬遠されてしまうといった事態も起こっています」。

　このように、“委縮医療”の原因を「患者から訴えられるリスク」（民事訴訟）と狭く限定するか、それとも「刑事司法が介入する恐れ」（刑事訴訟）や行政処分なども含めて広く考えるかについては意見が分かれるため、今回の厚労省の限定的な解釈は各方面に波紋を広げそうだ。

　詳しくは、厚労省のパンフレットを参照。
　【パンフレットのＰＤＦ】
　http://www.mhlw.go.jp/wp/publish/pdf/p01.pdf



キャリアブレイン

萎縮してます、。みんな開業医も全部検査はしません、必要最小限の検査をしています。やりすぎると窓口でトラブル、やらないと、後で見落としたとトラブルは後日、いえいえそのことは検査不要とあなたは言ったのですよ！心眼で診断しろというのか？