チーム医療協議会、次期改定で中医協に要望書提出へ
医療ソーシャルワーカー(MSW)や言語聴覚士など医療専門職の13団体やジャーナリストらでつくる「チーム医療推進協議会」(代表=北村善明・日本放射線技師会長)は、次期診療報酬改定に向けた要望書を中央社会保険医療協議会(中医協)に提出する方針を固めた。当初、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」にのみ提言する予定だったが、北村代表が中医協の専門委員に選出されたため、中医協に対しても意見を出すこととなった。
提言の方針をめぐり、11月17日の第3回代表者会議では、各専門職が患者の視点で連携を図るとともに、医療現場が疲弊していることなどから、チーム医療に伴う診療報酬上の手当てを求めることで合意。また、各職種に対する将来的な認知度を向上させるため、総合学習の活用など、小中学校での教育が必要だとする意見もあった。同協議会では、12月3日の代表者会議で最終的な内容を決定する方針だ。
この日の代表者会議では、チーム医療に関する研究のほか、専門学校での養成について、将来的な大学教育の方向性などを探るため、厚労省の科学研究費を申請することも了承した。
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