医療審査の独り言

チーム医療協議会、次期改定で中医協に要望書提出へ
　医療ソーシャルワーカー（MSW）や言語聴覚士など医療専門職の13団体やジャーナリストらでつくる「チーム医療推進協議会」（代表＝北村善明・日本放射線技師会長）は、次期診療報酬改定に向けた要望書を中央社会保険医療協議会（中医協）に提出する方針を固めた。当初、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」にのみ提言する予定だったが、北村代表が中医協の専門委員に選出されたため、中医協に対しても意見を出すこととなった。

　提言の方針をめぐり、11月17日の第3回代表者会議では、各専門職が患者の視点で連携を図るとともに、医療現場が疲弊していることなどから、チーム医療に伴う診療報酬上の手当てを求めることで合意。また、各職種に対する将来的な認知度を向上させるため、総合学習の活用など、小中学校での教育が必要だとする意見もあった。同協議会では、12月3日の代表者会議で最終的な内容を決定する方針だ。

　この日の代表者会議では、チーム医療に関する研究のほか、専門学校での養成について、将来的な大学教育の方向性などを探るため、厚労省の科学研究費を申請することも了承した。
キャリアブレイン
よろしくお願いします！

生活保護世帯向け医療費扶助の不正対策は「見直し」　事業仕分け
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは16日、2010年度の概算要求を巡り、厚生労働省が求めている生活保護における医療費扶助の不正請求対策（630億円）について「見直し」とした。

　同対策は都道府県や市町村に補助金を出し、診療報酬明細書（レセプト）の点検業務を専門業者に外部委託するもの。厚労省は「生活保護世帯向けの医療扶助費は保護費全体（約２兆円）のほぼ半分を占める」と主張。医療扶助費の不正請求を防いで支出を抑制するためには同対策が必要だと訴えた。仕分け人は「支出の抑制には外部委託の強化は効果的。早急にサンプル調査をして予算額を見直すべきだ」と指摘した。

米軍、予防接種もドライブスルー　普天間、インフル対策
　移設問題で揺れる沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場で６日、駐留する海兵隊員らに季節性インフルエンザワクチンの接種が行われた。車に乗ったまま窓越しに接種を受けるドライブスルー方式が特徴。

　管制塔後方に設けられた会場には、隊員や家族らが次々と車で来場。簡単な健康チェックの後、制服姿の医療担当兵から注射を受けていた。

　夫が海兵隊員というミッツィー・カーリンさん（３８）は子ども４人を連れて訪れた。１人が以前肺炎を患ったため、医師から接種を勧められたという。「車から降りなくてよいので楽ね。子どもたちは、注射の後にもらえるキャンディーが目当てだけど」と笑った。

　予防接種の責任者を務めるデービッド・タランティーノ中佐は「ドライブスルーなので待ち時間がほとんどなく、接種後の経過観察を入れても２０分で終わる」と“お手軽さ”をＰＲしていた。
【共同通信】
アメリカ的ですね！

０８年の男性喫煙率が過去最低に ５年で１０ポイント減


　習慣的に喫煙している男性の割合（喫煙率）が２００８年は３６・８％となり、１９８６年の調査開始以降で最も低くなったことが９日、厚生労働省の「国民健康・栄養調査」で分かった。女性は９・１％で、１割を下回ったのは２００１年以来。

　全体の喫煙率は２１・８％で、５年間で５・９ポイント下降。特に男性は１０・０ポイントも低下した。喫煙者のうち「禁煙したい」と考えるのは男性２８・５％、女性３７・４％で、男性は５年前に比べ３・９ポイント上昇した。

　厚労省は「諸外国に比べると、喫煙率はまだ高いが、たばこが健康に悪影響を与えることへの認識が定着しつつあることがうかがえる。成人識別カードｔａｓｐｏ（タスポ）導入も影響している」としている。

　調査は、無作為に抽出した約３８００世帯を対象に０８年１１月に実施。喫煙率に関しては約８千人からの回答を分析した。

　男性の喫煙率は調査開始時に５９・７％だったが、下降傾向が続き、最低となったのは０５年の３９・３％以来３年ぶり。

　年代別で喫煙率が最も高いのは、男性が４０代で５１・９％。次いで３０代（４８・６％）、２０代と５０代（いずれも４１・２％）だった。女性は３０代が１８・０％で最も高く、続いて２０代（１４・３％）、４０代（１３・４％）だった。福井新聞
大切なんですよ！禁煙！

無保険：１８歳以下の高校生も救済　来夏にも交付　厚労省


　親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で生じた「無保険の子」問題で、厚生労働省は上限を「１５歳以下の中学生」としてきた救済対象を、「１８歳以下の高校生世代」にまで広げる方針を決めた。来年の通常国会に国保法の再改正案を提出し、来年夏にも導入する。今年４月実施の救済策で放置されていた、数千人規模の「無保険の高校生」に新たに保険証が交付されることになった。

　中学生以下の「無保険の子」には今年４月から、短期保険証（期限６カ月）が一律交付されている。同省は、「１８歳未満の救済」を掲げていた民主、社民、国民新の３党が政権に就いたことなどから、高校生世代の救済についても検討。救済対象の人数などを把握するために、今月、市区町村を通じて初の全国調査を始めた。

　法改正の可否についても省内部で議論した。児童福祉法が対象年齢を「１８歳未満」としている▽民主党がマニフェストで「高校の実質無償化」を掲げ、高校生の心身の健康確保が必要−−などの観点から、来年の通常国会への法案提出を決めた。

　救済範囲は「１８歳に達した年度の年度末まで」になる見込み。国保会計は市区町村が管轄しているため、新たな国庫負担（予算措置）は不要となる。

　「無保険の高校生」については昨年度、毎日新聞が全市区町村を対象に独自調査を実施。回答があった１１０３自治体のうち、少なくとも３３０自治体に４３６７人存在することが判明している。ただ、実数を把握していない自治体も多く、年内にもまとまる予定の国の全国調査結果が出るまでは正確な全体像は不明。厚労省は、人口比率などから割り出した推計値から、全国で７０００人程度とみている。

　高校生世代の救済については、子育て支援や人道上の理由から、独自に救済に乗り出している自治体もある。札幌市が昨年１２月、独自に保険証を交付したのをはじめ、毎日新聞の調査では、昨年度、全国１５５自治体（回答数のうち１４％）が独自救済策を導入している。【平野光芳】毎日

救済しないとね！